愛媛県南予地区診断及び農村生活調査第一次報告書
はじめに
本報告書は平成25年度（平成25年4月から平成26年3月）に行った調査研究について報告するものである。現時点においては調査途中ということもあり、現時点で言える事を考察として述べることとする。
報告書「愛媛県南予地域地区診断及び農村生活調査第一次報告書」は二部構成でなされている。第一は、「三間町増田・黒井地地区診断及び農村生活調査報告」、第二は「広見町下大野地区診断及び農村生活調査報告」である。
この二つの報告は稲葉峯雄氏の著書『草の根に生きる』（岩波書店 1973）で描かれる愛媛県南予地域における保健活動の具体的な取り組みを描き、昭和30年代後半から50年代にかけての農山村の生活の変化において地区診断が果たした役割について考察し、今後の保健師における地区組織との共存の在り方を考えるものである。現時点では、南予の中でも愛媛県宇和島市三間町増田、黒井地と同県北宇和郡鬼北町下大野における調査を、宇和島保健所、八幡浜保健所、広見町保健センターなどの協力を得て、元保健婦らや地区住民からの聞き取り、残存する地区診断資料をもとに作成したものである。
①
三間町増田・黒井地地区診断及び農村生活調査報告
１．はじめに
本報告は平成26年2月27日、宇和島市三間町Ａ元保健婦宅にて、Ｂ氏(大正10年代生まれ)、Ｃ氏(昭和初年生まれ)、Ｄ氏(昭和20年代生まれ)以上四名から聞き取り調査(レコーダ使用)、ならびに地区診断報告書ならびに昭和40年代当時の農協婦人部部長であったＢ氏直筆メモを参照にまとめたものである。
調査経緯は宇和島市三間町在住のＡ氏の蔵に所蔵されていた、昭和40年代前後の地区診断資料が見つかったことを受けて、その収集と資料経歴について調査することをＡ氏に依頼した。その依頼の中に、地区診断当時のことを知る方々にお話をお伺いしたい旨を申し伝え、Ａ氏のご協力を得てＢ氏、Ｃ氏、Ｄ氏にお集まりいただくこととなった。
その際、地区診断自体のことだけでなく、地区診断が行われるようになった背景、農村生活の在り方について調査の中心を移すこととなった。
本調査は愛媛県南予地域において昭和39年の旧広見町下大野地区を始点に、各地区で広まっていった地区診断(行政と地域住民主体の共同保健計画に基づく地域保健活動)の歴史的背景、その経緯、農村生活の中でそれがどういう役割を担ったのかを調査することを目的とした。
今回は下大野から数年のちに行われた三間町の地区診断(増田：昭和45年、黒井地：昭和50年代)の経緯を把握するとともに、農村生活がいかにしてかわっていこうとしたのか、地区診断に取り組んだ方々の姿勢から学ぶことを中心に話を進めた。
２．昭和40年代前後の増田・黒井地部落の生活
【話者の経歴】
本報告に入る前に話者であるＢ氏、Ｃ氏、Ｄ氏の経歴について簡単に記しておく。Ｂ氏は大正10年代に宇和島市三間町黒井地に生まれ、一人娘として育つ。昭和10年代後半頃、婿養子を迎え結婚。結婚と同時に婦人会・農協婦人部に入会をした。Ｃ氏は昭和初年代に宇和島市三間町増田に生まれ、戦後に隣家に嫁ぐ。結婚と同時に婦人会・農協婦人部に入会をした。Ｄ氏は昭和20年代生まれ。三間町での生まれではないが、昭和40年代頃から旧北条市農協生活指導員として各地を稲葉峯雄氏と共に回り、その際Ｂ氏にも生活指導を行っている。その後、地域の保健婦に惹かれ昭和50年代に旧長浜町保健婦に転職した。Ａ氏とは保健婦養成所の同期である。
【地理的概要】
三間町は現在、2005年8月に宇和島市、吉田町、津島町と合併し、宇和島市三間町となっている。三間町と鬼北町、松野町を加えた旧北宇和郡の4町を鬼北地域と呼ばれ、その中で三間町は最も西に位置する。『三間町告森・黒井地地区診断報告書』（以下報告書④と略す）によれば「北は法華津山脈を境として東宇和群に、西は法華津山脈によって吉田町（現宇和島市）に、南は泉ヶ森により宇和島に、東は三間川流域の平坦地をもって広見町（現鬼北町）に隣接して」おり、三間町の中央を東に貫流する三間川の流域は、自然に開けた平坦地をつくり、標高150ｍの自然盆地を形成する水田地帯である。又この三間川に併行して東西に鉄道及び道路が走り、四周の山脈に散在する村落は、この道路より八方に伸びた交通網によって結ばれ、その大半は概ね5㎞の半径に包合される格好の集落地帯で、人家迄の最遠９㎞、東西10.5㎞、南北7.9㎞、面積56・72平方㎞の規模をもって」、「気候は温暖、多雨で冬季における降霜、積雪日数も少なく、風水害等自然災害の発生率は少ない。耕地1.150ヘクタールは地味良好で、気象条件にも恵まれ水田は水稲に、畑は野菜、果樹栽培等に適している」。報告書が発行された昭和53年「人口7,457人、戸数2,039戸、宇和島市のベッドタウンとして住宅化傾向にある」。
この報告書以外で概況がわかるものとして、Ｂ氏のメモ（昭和40年代のものと思われる）で「（前略）人口は7500人、戸数1950戸、農協正組合員約1500戸、内専業農家300戸（の）中山間地帯で良質の三間米で有名なところ」で「交通路は国鉄宇和島線と主要地方道宇和島―窪川線が走って居り、三間町の中心地、宮野下から宇和島まで車で11、2分で行け、宇和島とはとても緊密」（（ ）内は筆者が記した）になっている。昭和39年に県で初めて地区診断が実施された広見町（現鬼北町）下大野に比べて、平地に位置し、産業ともども構造的に異なる。
人口推移については『三間町黒井地地区の保健活動～15年間の活動の評価と今後の課題～』（以下報告書⑤と略す）で黒井地地区診断が行われた昭和50年が7,247人、昭和55年に7,353人、昭和60年に7,279人、平成2年7,036人、平成4年7110人と変動している。増加しているのは、宇和島市内に勤める人が増え、先に記したように「ベッドタウン化」しているからである。人口の大きな変動推移はないものの、高齢化が進行し、昭和60年に既に18%を越えていた65歳以上の老年人口の割合は、平成2年には22.4%に達し、世帯数では核家族化の進行している。
【産業】
主産業は、『増田・則地区診断報告書』（以下と報告書①と略す）によれば、増田・黒井地両部落共に稲作農業が主体。三間米を育てていた。また、報告書④によれば「米作の上に畜産、果樹、養蚕、タバコ、野菜、花キが導入され」ており、「タオル工場、小規模縫製工場が農家の主婦労働力を吸収している」。報告書⑤によれば「昭和55年に第三次産業従事者が第一次産業従事者を越え、農業主体から第2、3次産業に推移を見せているが、地元での産業は乏しく、勤務者の多くは宇和島方面に出ているのが（平成5年の時点の）現状である」と述べている。
増田、黒井地それぞれの産業構造は少し異なる為、別に述べてみると。増田は、米を中心に、畜産、果樹、栗などの栽培が盛んであるが、増田そのものの産業構造のはっきりした文がない為、判然としない点が多い。後述する黒井地との差はほとんどないが、農業の機械化、農薬の使用などが盛んに行われたこともあって、特に農薬危害に関する被害が目立つ。そのために、増田では地区診断の中心的な取り組みとして農薬危害の調査と対策に追われることになった。
黒井地は米を中心として畜産、養蚕、タバコ、玉葱、ハウス栽培でトマトをつくり、山林経営などを行っていた。報告書⑤によれば気候に適したキャベツ、キュウリ、いも、栗などが栽培され、（平成5年時において）キュウリは推進作物、キャベツを契約栽培と指定し、米作農業を補完しているが、価格の低迷のため安定した収入源にはなって」おらず、農業従事者の割合が男女共に減少し、逆に勤務者の割合が増加し、若年層を中心に農業離れが進んでいる。黒井地の地区診断はこうした兼業化、外へ勤務へ行く人々の過労が目立つことから実施されたとされている。
米作については、昭和38年に農業が月給制を導入したため(それまでは出来高に応じて支払われるシステムだったが、一定の収穫があるものを前提として月払いにした制度)、農業経営の在り方が問題視され、経営を安定するために酪農や養鶏に手を出す農家が増えた。昭和40年頃から代掻きや田植えは機械の導入により、牛や人間の手から機械へと徐々に移行していった。農業が楽になると同時に、機械を購入するために借金する農家が増え、それを契機に農業と他業種との兼業化が進むようになった（「機械化貧乏」という）。
【地区の外観】
増田・黒井地部落は当時それぞれ、40軒(上・中・東・西の各組)、120軒(大下・竹中・西前下・西前上・西谷・東谷・源造の各組)あまりの家があった。地区の中は組に分かれ、さらにその下には葬式組を有する。地区診断で住民との直接的対話となった組の集会は、増田は集会場を提供し、黒井地は組長宅を会場としていた。地区診断以外でも普段より、組単位での集りが多く持たれ、婦人会もその組ごとのグループが存在する。婦人会や農協婦人部のグループ活動は増田では集会場を中心に行われていた。料理教室も集会場に炊事場が据え付けられているためそこで行われた。黒井地は集落が大きいこともあり、婦人部のグループ活動はほぼ組単位に行われ、組の家を提供して集まって話し合いがもたれた。料理教室などの実習については集会場を利用することになっていた。
地区の組織構図は、区長を先頭に、各組の組長ありその下に各戸が属する形になる。区長は行政の総務に委託されている。昭和45年の『増田・則地区診断報告書』（以下報告書①と略す）の記述によれば、年俸20000円の助成が町からなされていた。組長については、日当700円の助成が町からあった。組長の選出については、各戸の輪番制を採用し選挙などで選ばれるものではなかったという。葬式組は隣近所の付き合いで、葬式に準備する椀などを用意するために作られていた。報告書①によれば、昔は組長を各戸の立候補制で成り立っていたが、兼業化が進む昭和40年代以降になって立候補するものが現れず、各戸で回して務めることとなった。
婦人会は地区の組織に含まれるが、行政の総務とは別で教育委員会の管轄になる。婦人会組織は会長を筆頭に会計そして会員という形に成り立っている。増田は戸数が少ないため、一つの地区で婦人会が構成されているが、黒井地は一応一つの地区単位で婦人会がもたれているものの、活動は組のグループ活動が主体としてなっていた。また、地区に属する婦人会と、農協に属する農協婦人部が併存しており、増田や黒井地は農協の強い支援を受けていたこともあってか、婦人会と農協婦人部の区別はほぼないに等しい。会への入会は、嫁いだり婿を取ったり結婚を契機にして入会することになっている。特段年齢制限があるわけではない。
男女及び嫁姑間の発言の在り方については、特段差があるわけではない。女性の発言権は保障されているし、婦人会や婦人部のグループ活動に出席するからといって家庭に気兼ねするような人はほとんどいなかった。後述するが、嫁と姑間の亀裂というものは家の構造上ほとんど考えにくい。この地区は地区の連帯ができていて、そこに女性の参加も率先して行われており、嫁や姑という区別もさほどない。
【地区の生活模様】
昭和40年代前後、黒井地では家の規模によるが、自分の家は田地を7・8反耕していた。増田では最大で1町5反、標準で6・7反の面積を有していた。但し、家の規模や農業経営の在り方によっても異なる。さらに、昭和45年以降から区画整理が本格化した。
また農家経営の計画性を持たせるために導入された月給制のおかげで、機械化が進んでいる。増田の場合、昭和44年から農薬危害を受けて地区診断が行われていた折は、まだ機械化がさほど進んでいなかったが、その後の昭和50年に黒井地の地区診断が行われた折においては機械化導入によって月給制でも農家経営が難しくなり、借金を返すために町外へ雇用を求めるようになった。こうした農業の機械化が進む一方で、機械で植えつけられない部分についてはどうしても人力で行わなくてはならず、そのため素手や素足を水田に長時間つけていることから、「冷え」になりひどくなると膀胱炎を発症する人、農夫症になる人が多くいた。農業労働の機械化に進む過程における問題は、「冷え」だけでなく農薬散布にもつながり、増田は農薬の散布による中毒症状が見受けられることから、地区診断の折に盛んに農薬散布の在り方について話し合いがもたれている。
当時の生活動態を知るうえで重要なのが、昭和34年頃より盛んに農協婦人部を中心に行われていた家計簿記帳である。農家経営の収支や家計で用いる費用の動向を数値化して表すことは、家庭の状況を把握することにつながった。指導は農協の生活指導員、普及所の生活改良普及員らが担当している。農協婦人部の活動を通じて女性の在り方を見るとこの地域の特色が明らかになる。
三間町増田・黒井地両部落では、嫁に入る(婿を取る)と姑からオモヤ(母屋)を明け渡され、同時に財布や炊事の権限も移行することになる。姑はオモヤの隣に併設されるもしくは別棟のヘヤ(オヘヤ、部屋)に隠居することになる。ここで重要なのは、このヘヤは炊事が別になっており、風呂も別である。つまり、経済生活が一つの敷地内で別に設けられるということになる。Ａ氏によれば家の経済を安定化させるための方策として取り入れられたものではないか、土地の分配や家の財産をなるべく平等にし、家の中で貧富の差が出ないようにするためではないかと考えられている。このため、嫁が姑の目を気にして生活がしにくいということは意見として出てこなかった。ただ、報告書①によると、食生活の面でも別になっているため、ヘヤの食事が栄養バランス取れたものになっているかどうか、それを把握するのは困難であったという風な意見が述べられている。
食生活については、増田・黒井地ともに三間米の生産地であったことから、白米が食卓に上ることが多く、麦飯もあったが、麦のみという家庭は聞き取りの中では出ていない。副食は自家栽培されている野菜(緑黄色野菜は乏しい。田の畔を利用して大豆が取られていたこと)や、行商から買った魚(地区診断の食生活調査で副食の大きな割合を占めていたのが魚類である)がのぼり、その他味噌汁（自家製味噌）や漬物（奈良漬けなど）があった。昭和40年代当時の食生活はさほど貧しいようなものではなかったと考える。但し、報告書①の食生活調査においては良質なタンパク源の摂取の不足、緑黄色野菜のビタミン群の不足に対し指導している部分も見受けられる。調理方法は、油を用いた揚げる調理法もあり、油脂類をとる習慣は当時の生活にすでにあった。
その他、増田・黒井地ともに農業の担い手は基本夫婦ともに行うが、夫の理解もあり婦人労働が過労になるようなことはあまりなかったという。増田は特にその傾向が強く、女性に対しての労働負担は少なかった。ところが、増田以外の地区になるとそれはまた異なり、農業経営に女性も参画し、その分過労などのことも問題視されていた。黒井地が地区診断を行った折は兼業化が進み、夫の出稼ぎ、妻の日雇い労働することがあるため、その兼業化による健康被害が著しく出ていた。昭和40年代頃の増田地区においては専業主婦が多く、外に勤めに出るとしても男の人ぐらいだった。そのため、「おなごは楽じゃ」といわれることがままあった。専業主婦が多かったため、家の中が荒れてしまうということはなく、常にきれいな状態がなされており、天井をも掃除をするという。オモヤは嫁が、ヘヤは姑が管理している。子育てについても、一応オモヤで行うことになっているが、子どもが小さいころは野良仕事に出るときは子どもをヘヤの姑に預けて出る場合もあり、それに対する姑の理解も深い。子どもは組や地区の中で面倒をみることをしていた。子どもの見送りや出迎えは、家から出て挨拶していた。隣近所の繋がりがしっかりしているため、隣近所の経済や生活状態の把握が常にされていた。だから気安く心やすかった。
３．地区診断と農協婦人部（報告書①から④、Ｂ氏直筆メモ①と②を参考)
① 地区診断への道
報告書①と『共同保健計画資料 三間町健康で明るい町づくり運動』（以下報告書②と略す）によれば、三間町では昭和29年、家族計画グループが出来たことを契機に、地域の環境衛生に対する関心が高まり、昭和35年母子保健センター設置とともに母子保健側からのアプローチがなされていく。それが昭和39年8月に総合的な地区衛生の組織化が図られ、町行政と農協や保健所主導による「健康で明るい生活」を目指す取り組みが300000円の予算編成で実行された。この時、衛生委員というものが各地区に委託任務されることになる。増田では1名、黒井地では3名と部落規模によって任命される衛生委員は異なる。衛生委員は地区を巡回し、台帳を基に健康診断を行うことをしていた。この健康診断の結果、町全体で気管支系疾病が多くみられることが認められ、そのための措置としてインフルエンザ（感冒）の予防接種が叫ばれ始める。尚、この診断による集計結果は公表されていたかどうかは不明としても、ある程度の地域住民に対して健康促進を促す役割を担ったものと考えてよい。
健康診断の過程において町ぐるみでの健康の在り方を問い直すことが具体的に取り上げられてきたのであるが、この健康診断は何度か行われ、そのたびにその問題性について議論がされてきた。そこで話し合われた内容から生活にかかる問題を取り上げ、その解決手段の模索、解決の方法、解決への道筋を問うたのが地区診断であった。この地区診断には多くの関係者がかかわりを持っており、それこそ共同封建計画であるのだから、その連携の在り方が関係者はもちろんのこと地区住民においても理解されなくてはならなかった。
② 増田地区診断と黒井地地区診断
【増田地区の地区診断】
地区診断が行われたのは昭和44年、増田が最初である。Ａ氏によれば、地区診断は先の健康診断から得られた情報を基にし、そこから見出した問題の中で農薬危害がその当時の農業経営、生活において重要な課題であるとしてこれを調査する目的になされていた。報告書②を確認したところ、地区診断自体の具体的な道筋としては地区の健康管理活動を促すことと、農薬危害の防止策の検討を組集会単位に行い、啓発教育から始まり住民の意見を取り入れながら生活母体を起点にした問題提起を行うことになっていた。健康診断においてはさほど目立った疾病があるわけではないが、農業経営における農薬などの劇物の扱いにおいて不安が残るという結果が出ていた。
また、昭和45年の地区診断は、先の昭和39年に行われた下大野地区と違い、農村医学センター、生活改良普及所、保健所、県、町、公民館、農協などだけでなく組や地区の住民が自主的にこの活動の中核を担っているところに差がある。下大野は初めての取り組みであるから、その組織構成において、行政や県などの主導であり、地区診断を企画した一人である稲葉峯雄氏は単に行政主導のものになるのではなく、地区住民の取り組みに姿勢を見出すことの方が重要ととらえていた。その意味において、増田地区の地区診断はそれが具体的に取り上げられるきっかけになったと考えてよい。最初から地域住民の主体性を、自主性を尊重した形の取り組みがなされていった。
地区診断は健康診断に基づく医学的な診断としてのものと、地域生活の実態調査としてアンケートや聞き取り調査を行っている。その中で出た問題点を専門委員会で話し合われ、各部門の課題として上る。それをうけて組集会ではそれを俎上にして具体的な取り組みが図られるようになった。特に増田地区は道草の会を中心として農協婦人部の集まりがあり、婦人の行動を動力源に組の健康管理体制が活発化していった。勿論、この集まりは多くの関係者が関与している。農業改良普及員、生活改良普及員、公民館、そして保健婦らであった。C氏によれば、こうした活動は組織的に、また啓蒙的にならずにそれぞれの立場がそれぞれで討議しながら行われたという。単なる教育的な指導方針としての取り組み出なかったことが明らかである。
【黒井地地区の地区診断】
報告書④によれば、昭和50年に黒井地地区の地区診断が始まった。この地区の診断は昭和40年代以降に増加した兼業農家、特に農業経営では生活が苦しくなり、農業の他に宇和島などで日雇労働者、さらに遠方への出稼ぎ労働者に過労が目立ち、そのためにこうした労働者の環境をどう考えるかという課題を基軸にした取組であった。特に男性の出稼ぎ労働による負担が大きく、地区には女性が農業経営を任される場面が多々あったため、それによる農夫症などが大きく取り上げられた。貧血、高血圧症などの問題は先の増田地区とのあり方と共通する部分があるが、兼業農家に特化したのが黒井地地区の特徴である。
当地区においても昭和39年の町で行われた健康診断が大きく影響を与えていたことは間違いない。3名の衛生委員を地区内に置き120軒あまりの家々の健康管理に勤めていたこと、さらに昭和39年以降、東谷グループを中心とする農協婦人部の集いが多く開かれ、昭和43年頃には地区の健康問題もさながら、農業問題や男女の問題などについて意見を交換し合っている（Ｂ氏直筆メモ②）。現在確認できるだけで昭和43年に3回、Ｂ氏宅でその集会が持たれていたことが記録としてわかる。B氏のメモから読み取れるのは、単にこうした話し合いの記録というだけでなく、行動を記録するという積極的なグループ単位での勉強会の姿勢である。増田の道草会にしろ東谷グループにしろ、そうした積極的な地区診断への関与、さらには社会教育的アプローチの在り方は注目に値する。
４．農協婦人会の歩み（『農村医学センター』（報告書③と略す）、Ｂ氏直筆メモ①参照）
農協婦人部は昭和28年三間村、成妙村、二名村の三地区の農業協同組合正組合員から婦人部会として発足した。昭和29年に三か村が合併し三間町となり、その後昭和39年に三地区農協が合併し、三間町農業協同組合となった。同年、農協婦人部も三間町農協婦人部という組織体系となった。婦人部の活動は主として営農、生活設計、購買、健康、文化、酪農の6つの部会によって構成されていた。生活設計では、合併以前の昭和34年頃から家計簿記帳運動をはじめ、月給制が導入された昭和38年を契機により一層の計画的予算生活を推奨する活動を展開していく。購買は、生活資材の年間予約を行い、消費の計画性を持たせる運動を行うなど、先の家計簿記帳運動とともに農家経済の把握に一石を投じたと考える。この指導には農協が関与している。
昭和41年になり農協月給制農家の婦人部員の会が町農協で行われ、そこに稲葉氏、農村医学センターの山根医師らが出席し、昭和39年より隣町の広見町下大野地区における地区診断について話がもたらされる。これを機に、農協婦人部は健康問題について積極的な取り組みをしていく。その一環として設けられたのが主婦農業学校である。婦人部員による学校で、講師には保健婦や改良普及員らがでて年に9回（45時間）の学習機会を設けることになった。この学校を卒業したものがつくったのが、東谷グループや道草会、山彦グループなどの集まりであった（報告書③より）。
Ｂ氏直筆メモ②によれば、東谷グループは農繁期の労力の軽減と栄養改善のために共同炊事、月給制導入による生活設計のための家計簿記帳運動への取り組みが見られる。また、その集会では様々なことが取り上げられ話し合われている。最近の作柄から始まり、男女の生活意識の差などを具体的に議論し深めている。冊子にもまとめられ各戸で読まれていた。加えて、健康については農村医学センターの指導を受け農夫症、農薬危害、貧血などについての話し合いを持ち、共同保健計画に基づく地区診断の下地をつくることになった。
また、報告書③に記載のＣ氏の記録によれば、昭和41年に道草会が結成され、家計簿記帳運動、読書会などの経済文化活動にはじまり、胃の検診活動を行うなどをおこなっていたという。この二つのグループ活動はそれぞれ問題意識が異なるものであるが、昭和44年と昭和50年に行われた増田と黒井地地区診断に大きな影響を与えたと思われる。
５．地区診断を振り返ってわかるもの
地区や組の繋がりが強く、婦人会、農協婦人部を中心に活動が活発であったことから、地区診断における組集会の参加の在り方、勉強の姿勢は増田・黒井地ではかなり教育体制が既に整っており、地域の教養の在り方は進歩的であったと考える。地区診断はその組の在り方にかなりマッチしていた。地区ごとによって差異はあるが、組単位の集まりに対する人々の想いが強いところが増田と黒井地の特徴ではないだろうか。特に農協婦人部によって構成されたグループ活動によって組の結束が補強されていることからもわかる。
ただ、昭和40年代後半から50年代に入り、外に雇用を求めるようになると、そうした繋がりも希薄化していくこととなった。大きな人口流出が起きているわけではないが、宇和島市中心部へ勤めに出る人が多く、ベッドタウン化してきているのが最近の傾向である。そのため、組や隣近所の結束はほぼ高齢者が中心になってきており、若い世代は土日ぐらいにしか日中家にいないためか、組などの集まりに顔を出すことは少ない。また、孫世代においては以前まで習慣化していた隣近所への挨拶する機会が減り、お年寄りらが道端で出迎えても挨拶を返さない場合もある。Ｂ氏、Ｃ氏らは地区の高齢化が進むとともに、より以前の地区や組、隣近所でのつながりは大事に感じられ、家の中で自分がどこにいるかを家族や近隣に知らせるようにして生活の中に活かされている。慣習化された付き合いの中においてこうした行動は、昔はごく自然な行動であったのに対し、昨今では高齢者の健康確認、所在確認にいかされている。こうした現状から、組での繋がりは高齢化していき、その活動も高齢者間がほとんどになっている今、若い世代にこのつながりの在り方を顧みる必要性があるように感じた。
地区診断は確かに共同保健計画に基づく保健活動の一環であったかもしれないが、稲葉峯雄氏のいうように、地域の問題を地域で解き明かす機会でもあった。『草の根に生きる』で記されているように、地区診断は一つのきっかけであり、その後に組の中でグループ活動が芽生え、それが育っていくことが地区の将来性にもつながるものであったのだろう。だが、現実的に今それが少子高齢化とベッドタウン化でより一層の集まりの不安定さが目立つようになり、芽生えるグループ活動も衰退化してきている。組内においても隣近所においても世代によって感じ方が変化し、その付き合いのあり方さえも希薄化が進むなか、これをどう解決するかが問われている。
６．まとめにかえて
本報告は四名の方々の話し合いの中で出てきた内容と地区診断当時の資料類を筆者なりに整理してまとめたものである。若干の考察事項は加えたが、それはこの地区診断を単に学問内の保健活動の歴史的経緯として理解するのではなく、現実的に地区の連帯意識を再確認する機会であると思い、地区診断から見えてくるものとして考察を加えてみた。過去の問題は過去に起因し過去に集結するのではなく、現在にまでの繋がりの中で、それこそ現在地区が抱える組や隣近所の繋がりの希薄化に結び付けるものとして描いてみたいと考えた。論文でこうしたことを書くことが果たしてできるかどうかは別としても、私が目指したいのは地域住民とこうした会話を経て、思い起こすときに今の生活に足りないものは何かを気づいてもらい、それを土台にじゃあどうすればそれが足りるようになるのかを考える土台として利用してほしいと思う。私個人の本意として論文はあくまで過程であって、結果ではないことを望みたい。
報告書としての今後の課題としては、第一に地区診断の具体的な動きが報告の断片的な記録であるため全体像がつかめず、住民の動向が不明確なため、これを歴史的経緯の中で位置づけるにはまだまだ資料的に不足分があること。第二に保健婦(Ａ氏)、生活指導員(Ｄ氏)の診断側の活動が具体的に描けていないことが挙げられる。この課題への取り組みとして今後の調査を再度行い、さらに別の視点からの地区診断の様子を確認するなど、出来る限り地区診断前後の生活模様の変化や、地区診断自体の具体的取り組みを描いていきたい。
参考資料：
稲葉峯雄『草の根に生きる 愛媛の農村からの報告』（岩波書店 1973）
「農協婦人部集会発表原稿」(Ｂ氏直筆メモ①：1970年代後半)
「黒井地部落の名もない集会に参加して－集会参加者の声－」(Ｂ氏直筆メモ②：1968)
三間町、宇和島保健所、愛媛県衛生部鬼北農業改良普及所、北宇和病院農村医学センター、三間農業協同組合編『三間町増田、則地区診断報告書 1970．3』(報告書① 1970)
宇和島保健所、三間町編『共同保健計画資料 三間町健康で明るい町づくり運動』(報告書② 1964)
愛媛県立北宇和病院農村医学センター編『農村医学センター No.7』(報告書③ 1975)
三間町、宇和島中央保健所ら編『三間町告森・黒井地地区診断報告書』（報告書④ 1978）
三間町、三間町国民健康保険ら編『三間町黒井地地区の保健活動～15年間の活動の評価と今後の課題～』（報告書⑤ 1993）
② 鬼北町（旧広見町）下大野地区診断及び農村生活調査報告
はじめに
本報告は愛媛県の地区診断の在り方と、農村生活の変遷について調査をしたもので、その原点と云える旧広見町下大野地区の在り方を見つめなおすものとなる。調査は平成25年7月6日から8日にかけて鬼北町（旧広見町近永、下大野）を中心に調査を行った。6日は保健師との集いの場を設け、そこで保健師の現状と、地区診断当時の話について若干触れることにした。但し、地区診断の話よりも、保健婦経験者と現役保健師の家庭訪問をめぐる話が中心であったため、ここでは其の議論については割愛したい。調査のいきさつは、平成25年6月に愛媛県立博物館をたより、愛媛の保健の歴史関係の調査をしたいという旨を伝えたところ、八幡浜保健所を紹介していただいた。その際、稲葉峯雄氏の『草の根に生きる』を読んで、地区診断と農村との関係性について調査したいので話を伺えないかどうかを伝えたところ、関係者が各所にいるからその関係者に連絡を取ってみるとの回答を頂いた。その後、八幡浜保健所より鬼北町近永にある広見町健康センターでの会合をみることになった。
その際、鬼北町の元保健婦から下大野地区への案内を願い、翌日7日に地区に入り、下大野地区集会所にて、Ａ氏（昭和初年生まれ、下大野中組）、Ｂ氏（昭和初年生まれ、下大野中尾坂組）、Ｃ元保健婦（旧広見町町保健婦下大野地区担当）、Ｄ保健師（現鬼北町保健師下大野地区担当）らから、地区診断当時の話を聞いた。その前後にＥ氏（昭和10年代生まれ、下大野中尾坂組）とＦ氏（大正10年代生まれ、下大野上組）、あと御開山地区のＧ氏（昭和10年代生まれ）、Ｈ氏（昭和10年代生まれ）の両氏から話を伺った。
本報告では下大野地区をめぐる地域環境、社会環境とその後の地区診断へのいきさつ、さらに地区診断後の健康への住民の関わりと現代への問題点を顧みることにしたい。
１、「地区診断」を求めて
(1)地区診断を調査するにあたり
平成25年7月7日、鬼北町下大野地区で地域調査を行ってみた。本調査は当初、地域住民の方々に地区診断が行われた昭和39年前後で生活がどのように変化したのかを聞くことを主目的にしていた。地区診断報告については実は既にその報告書自体刊行されている。現存資料として広見町保健センターにて保管されているし、多様なメディアによって取り上げられ掘り下げられている。しかしながら、筆者がこの調査をするに至ったのは以下のことがあったからだ。
稲葉氏の『草の根に生きる』、亡くなった後に編集された『稲葉峯雄の残したもの』、『農村医学センター』、『広見町健康センター』その他地区診断が記されていた著書と論文を鑑みるに、その活動は成功裏に終わっていること、また地区の健康意識を数値的に取り上げたとき、それが結果的に良い方向に向かっていたこと等が記されているが、実はそこに住民の顔や行動に関する記述はなかった。なぜそのように住民の顔が見えない事態になったのだろうか。稲葉氏は地区診断を介して地区へ報告し、地区の中で話し合う健康会議の設置、またその下に設けられた各部会(食生活改善部会など)、さらにその下に設けられた組集会などというように、組織的に住民が主体性を持って参画できるように仕向けていたはずであるのに対して、『草の根に生きる』にも『稲葉峯雄の遺したもの』にも、他の論文報告書にも、住民の意見がどうであったのかということが見えていなかった。
筆者は、記録として歴史的には成功した地区診断が、地域住民レベルにおいて果たしてどのように理解されていたのか、どういう風にそれを地区の生活に取り入れ成功に導いたのかを知りたいと考えた。そのために、話者に対して再度「地区診断前後の生活はどのようなものであったのか？」という質問を繰り返し行った。
こうした質問をするには、その当時を詳しく知っている人を限定してしまうケースがあるが、別に筆者自身はそれを知らない住民であってもよいと考えている。その地区診断の実態云々も確かに重要ではあるが、地区診断後の生活において地区診断がどう評価されていたのかに関しても興味があったからだ。本節では聞き取り時の語りをそのままにして、その内容から読み取れる地区診断への人々の関心を描いてみた。
（2）地区概要（『農村医学センター』第一号より）
【地理的概要】
下大野地区は愛媛県西南部、北宇和郡の中央部に位置し、宇和島市東部の広見町の北東部にあたる。四万十川の最上流広見川の支流下大野川に沿った標高200から300メートルの山脈の谷間に集落を構える純農村地帯である。昭和30年に好藤村、愛治村、近永町、泉村、三島村が合併し広見町となり、現在は平成17年に日吉村と合併して鬼北町という名前になっている。鬼北町の名前の由来は、この地域が鬼北盆地に位置することからである。
気候としては平均気温が昭和40年代において15.70℃。最高気温21℃、最低気温11℃と年間を通じて暖かい気候区分にあったが、盆地の為寒暖の差が激しいところでもある。年間降水量は240.3㎜となっており、夏は高温多湿な気候にある。
交通は国道と県道が網の目に走り、現在でこそ伊予線の深田駅、近永駅、出目駅がありそこから下大野地区へ行くことも可能であるが、主要交通手段は車やバスであり、どこの家も車を主有している。昭和30年代はもっぱら宇和島市から出ている一日13往復の国鉄バスを利用して来町であり、不便な地域であった。教育施設は、下大野にはなく隣の地区の小松にある小中学校に通い、御開山組には分校があった。但し、児童福祉施設として下大野には保育所があり乳幼児保育を行っていた。
医療施設も隣接の小松に国保直営の三島診療所と歯科の開業医が一軒あるのみで、地区の奥、御開山地域からは8キロ前後とかなり離れた位置にある。このような立地のため、結核患者を早期発見することは難しく、さらに下水道が整備されていなかったために汚染された水等から感染する赤痢や、当時の食習慣であったモクズガニを食して寄生する肺ジストマの多発地域であったことから、保健婦や開業医、保健所などがこれを問題視していた。
【生業】
主として農業を中心として行っていたが、経営規模は平均5.5アールほどの零細農家が多く、林業によって収入を補っている。しかし、昭和30年代においては林業もままならず、長期、短期による季節労働、出稼ぎや日雇が多くみられるようになっている。
栽培作物は、米麦が中心となるが、昭和30年代より林業と合わせて酪農や畜産に従事する家が多くみられる。その他、果樹とくに栗の栽培や養蚕なども行われており、多様な生業形態をもっていた。出稼ぎや日雇が多いのは先にみたとおりであるが、出稼ぎは男性が中心で京阪神へ、日雇は女性が中心でメリヤス工場や土木作業へと出ていた。そのため、農業は所謂「三ちゃん」農業という経営になっており、尚且つ若い嫁は日雇労働に出ていることからその健康に関することが取りだたされることも多くあった。また、出稼ぎ先で結核にかかりそのまま帰郷して、そこで家族感染を起こすという被害も出ている。
【村政】
戸数184戸、人口842人に減少している。減少の原因は零細農家から兼業農家へ、そして宇和島市へ勤めに出る人が昭和30年代より多く見られ、そのために市内へ居を構える人が増えたことが挙げられる。但し、この背景は単に零細農業という原因だけに限らず、交通の不便さ、医療や教育に恵まれていないなどのことも考えられるため一概に生業母体の移動によるところに原因を見出すのは早計かと思われる。
下大野は昭和30年代頃9つの組からなっていた。奥から御開山組、坂立組、奥組、上組、中尾坂組、中組、東組、西組、町組である。尚、御開山組に関しては昭和39年少し前に下大野に組み込まれていたため、それ以前は御開山それひとつで独立していた。地区で区長がおりその下に各組の組長が行政機構としてある。その他に組織として婦人会があり、地区において支部が置かれている。青年団などの年齢組織についてははっきりとした記述がない為、現在のところ分かっていない。
（3）地区診断に関する語り
①Ａ氏の語りから
「私は地区診断のことをなんも知らんけん。参考になるかわからんよ」と語るＥ氏（中尾坂）は、昭和10年代に当地で生まれ、集団就職で一度県外へ出ていたが、丁度地区診断が行われた昭和39年に下大野に結婚を契機に戻ってきた。Ａ氏は地区診断の折は20代、結婚して婦人会に名を連ねていたが、健康会議や組集会には姑が出ていき、自分は姑から話を聞くのみだった。姑から伝え聞くに組集会では減塩対策などの食生活改善指導が、保健婦の手によってなされていた。内容的には栄養素を細かく記録することを教えており、一週間に何を何グラムとったかということを記して逐次保健婦に提出していた。このことについて、Ｅ氏は「あの何グラムっていうのがわからなかったけん。なんというか、わずらわしかった」と振り返る。他にも便所の清掃などの指導があったが、それ以前（地区診断以前）から消毒液をまいたりしていたから、特段指導があっても別に地区診断が行われたからそれに沿って改善したわけではない。
また、Ｅ氏は昭和40年代後半からメリヤス工場で働きへ日雇労働に出ていった。その日雇いはＥ氏によれば「昭和30年代当時からよく、地区（下大野地区）の人は外に出よったと思うけん」と語り、当時の地区外労働がはやっていたことを示唆している。後に述べるが、他の話者も同じく地区診断が行われた当時は、地区で農業をやっていては生活ができない。現金収入が少ないといって、夫は季節労働として出稼ぎに出て、妻は少しでも蓄えを増やすために農業以外に土木関係の日雇労働に出ていた。時には木材をキンマ引きで引くなど男性並みの労働をして、製材所へ出すことも行われていたようだ。こうした地区外労働者の健康に対して、地区診断はどこまで影響を持っていたものなのだろうか。次いで、筆者は「（稲葉峯雄氏の著書や地区診断関連の論文などから）当時貧血の問題が持ち上がっていますけど、働きすぎではなかったのでしょうか」という質問をぶつけてみた。すると、「確かに貧血とかいわれていたけど、仕事をやめるわけにはいかんけんね。なるようになるって思ってたけん」と貧血対策に対して消極的であった。
また地区診断とは異なるが、保健婦が行っていた家族計画のことに対しても、Ｅ氏はこのように述べていた。「家族計画っていうのがあるっていうのを聞いて、迷ったけど指導を受けたときがあるけん。だけど、あの時は姑からの目が怖かった」という、なぜ怖かったのかと聞くと「私の生んだ子どもは女やけん、世継ぎにならんけん。それやからまわりから『次の子は男ぞ』といわれよったけん。(期待されることに)つらくてつらくて。それに経済的にも三人目を産む余裕はなかったけん。どうしようかとおもっていたところに家族計画指導があったけん、(夫に相談して)しかたなしにやったんよ」、「でもお義母さんは、産んでくれといいよったけん、どっちに転んだらいいかわからんかった」という。後に義母にそのことのことを話した時「あの頃は、世継ぎがおらんといけんかったけんど、よぉくかんがえよったら、あんたがただしかったなぁ」って言ってねぎらってくれたという。それを聞いて「ほっとしたけん」と話す。この語りから読み取れるのは、保健婦が提示した家族計画というのが、実際個人がそれを遂行する段になった際、やはり子どもが多ければいいという古い考え方と衝突することが多くあるとのことだった。特に世継ぎの問題に関しては敏感であったことがうかがい知れる。
②Ｂ氏、Ｃ氏の語りから
中尾坂の下大野集会所にてＡ氏、Ｂ氏それぞれにＣ元保健婦、Ｄ現保健師立ち合いの元、地区診断のことについて語ってもらった。Ａ氏、Ｂ氏ともども昭和初年頃の生まれで、昭和20年代に結婚した。同じ時期ぐらいに婦人会に入っていたという。
Ｂ氏は地区診断が行われた前後の生活をこう振り返る。「嫁は姑に言われたことは何でも聞かないけんかった。今思うと『おしん』みたいな生活やったけん」。朝から晩まで仕事していた。現金収入が農業だけでは難しかったから、方々へ出稼ぎや外へ仕事を見つけに行く人が増えていた。そうやって働きづめていたから、自身の健康や子育てのことなんて何一つしてこなかった。子育てにはしつけのことで姑ともめることも多く、保育園（下大野地区にあった）に子どもが一歳になってから入れられるようになるため、それで入園させていたけど、それ以前は姑が子どもを手放さなかった。保育園に入れたことを姑が子どもに「かぁちゃんはバカじゃけん」といっていたこともあった。とにかく、働くことで精一杯で子どものしつけは全部保育園任せだったし、あまり子どもにかまってやることもできなかった。
昭和27年から38年の間の10年間に肺ジストマ(モズクガニを食べて寄生虫が身体の中に入り、最終的には脳を侵してしまう病気)や結核なんかが流行しても、診療所が小松にあるけど予防には間に合わず、またそれで死んで行く人も多く、どうしようもない状況だった。生活は貧乏だったし、衛生面に気を付けることもなければ、そのまま放置な状態が続き、ついに昭和39年前後に立て続けに赤痢が出てしまった。
これを契機に県の共同保健計画として下大野地区をモデル地区に指定し地区診断が実施されるようになった。地区診断の詳しい内容については次節で取り上げる。この地区診断は、ただ単に保健所や農村医学センターが中心になって動くのではなく、住民の参画が求められており、健康会議や組集会などが活発に行われ、婦人会では食生活改善部会で話し合われた内容を年間計画にして、それを組集会で再考し、実行に移すという形をとっていた。当時、そうした話し合いは組長宅で行い、婦人会長などとも多くの意見を交わしていたという。そのおかげもあって、健康意識が芽生え、栄養のある野菜をつくろうと、家の畑の一部を緑黄色野菜の畑にするなど精力的に行った。ところが、またしても姑とこのことでもめることとなったが、栄養のことは自分たちで何とかしないといけないと思い、姑を説得してでも野菜の栽培を続けた。
Ａ氏とＢ氏両名が言うには、「言い方はなんだけど、赤痢のおかげで、地区のみんなが自分の健康を気にするようになったけん。今思うとよかったとおもいますけん」また、「地区診断によって地区の連帯ができとったけん。みんなで集まって問題解決するのにいいたいことをいっとたけん。それで楽になったこともありますけん」という。
（3）地区診断に関する地区住民の評価
Ａ氏からＣ氏、三名からの聞き取りから得られた情報を整理すると、地区診断前の生活環境は次の三つの問題があった。経済的にもかなり切り詰めた生活がなされていたこと。そのために農業外労働を強いられ、健康は二の次になっていたこと。嫁姑間での亀裂があったこと。このような三つの問題から、地区における健康は害され、肺ジストマ、結核、赤痢の蔓延が起こる騒ぎになり、地区診断が行われるようになった。
そうした地区診断に対して家によって差異はあるが概ねよかったと見る傾向と、地区診断のことを全く知らずに、ただ盲目にそれに従っていた人々の視点とがある。Ａ氏が後者、Ｂ氏とＣ氏は前者である。Ｂ氏、Ｃ氏はＤ保健婦らの前ということもあり、このことについてあまり触れなかったかもしれないが、地区の全域において地区診断が大きく影響していたわけではなく、段階的にそれこそ上から下へのトップダウン式の指導がなされ、それに組集会は相乗していたのではないかと考える。
では次に地区診断報告書等に描かれる下大野地区と診断の方向性についてなぞってみたい。
２．地区診断報告書類から見る地区診断の概要
（1）地区診断への道
地区診断が始まったのは昭和39年9月。それ以前より地区を対象とした健康診断は継続的に行われており、そこで結核患者が県下で全国的に見て3倍の数字を見ることになり、さらに肺ジストマ、赤痢などの発生が連続して発生したことから地区診断に踏み切った（『農村医学センター』より）。
しかしながら、この地区診断のきっかけになったものは単にこうした公衆衛生的な要因だけでなく、衛生教育として地区をまわっていた稲葉峯雄氏が鳥取大学の加茂甫氏と出会い農村医学、社会医学的に見て広見町下大野地区を契機に、農村医学の実践的な取り組みとして発展させることを目的としていた学術的関心、社会医学的な見地に立っての実践の場としての要因も大きなものといえる。稲葉氏自身は、この地区診断における組同士の連携の在り方、そこから育つ組の主体的な取り組みを望んでおり、単に医学的、衛生的な見地からだけでなく、衛生教育、教育現場からの地区の育て方としてこれを実施することを望んでいた（『草の根に生きる』より）。
さらに地区における昭和30年代における劇的な生業の変化と生活母体の変化による身体的、精神的な潜在疾病が次々に発露し、労働面生活面での改善が求められる結果を招いたことから、町全体として、その先駆的な取り組みの一つとして下大野地区をモデル地区に選定したこともきっかけとある。
このような重層的な要因については実のところ報告書だけでははっきりしていない。『農村医学センター』第一号（1966）、『広見町健康センター』第二号（1974）、『農村医学センター』第五号（1970）、つまり地区診断後においてその是非を問うた記事からわかることであり、当時の報告書は現在広見町健康センターに所蔵されているものだけなので、未だその資料調査には踏み切っていないため現時点では、以上の資料と地区診断に取り組んだ、稲葉峯雄氏をはじめとする地区診断関係者による度重なる報告が取り上げられている『公衆衛生』『保健婦雑誌』への投稿論文、稲葉峯雄氏の著書『草の根に生きる』等から垣間見ることをまとめて記したい。
（2）地区診断の構造
稲葉氏は、地区診断の構造の基本的根幹を、住民の自主性を守る立場から住民の積極的な参画を促すべく、組集会を末端に添えながら、その上にそれらを統括する組織、そしてそれらを管理する組織を組んでいくことにしている。但し、先に断わっておくが、稲葉氏はあくまでこの組織らをセクト主義的な上から下への命令としておくことをせずに、住民の要求を聴きだし、その上で何が行政として県として出来るのかを専門家と検討を重ね、実施に及ぶという形を理想としていた。
報告書にはこの主張が活かされているか、実施した地区診断にこれが徹底されていたかというと、実のところ地域住民側からすれば地域の健康を保健所、行政、県、鳥取大学らが自分たちの主張のもとに、住民を組み込んだような形になっていたことは否めない。稲葉氏自身が望んだこととは軌道がずれている実態となっていた。しかしながら、この地区診断後における住民の健康意識を変えたこと、住民の中から自主的な組織が出来上がり、組単位での取り組みが盛んに行われる機会を作ったことは、稲葉氏の意向に沿ったものではあった。地区診断自体は昭和39年に行われているが、その後は健康会議などを何度も行い、その後の経過を追って調査しそのデータを住民に提示しながら、また住民側はそのデータに沿って自分たちでできることを組集会に持ち込み、組単位の活動に転じていることからして継続的な活動が活発化していった。
さて、こうした持続可能な地区診断にはその構造が一番重要なものとなってくる。ではその構造はどういったものであったのかであるが、まず衛生行政の構造を見ることにする。広見町、町議会と「厚生文教委員会」（何かの略だと思われるが報告書の中でははっきりしないためカッコ書きとする）、それらの下に生活環境課、保健課がおかれ、保健課の下に母子健康センター、三島診療所、広見町健康センター、衛生係、国保係がある。では、次に共同封建計画としての地区診断の構造を見ると、広見町共同保健計画推進協議会と呼ばれる、広見町行政、農業改良普及所、保健所、医師会、公民館などから構成される組織が共同で結ぶ組織が一番にある。その下に町の共同保健計画委員会、健康センターが組織され、下に下大野地区健康管理活動推進協議会があり、これに先の共同参画者らが連携する。そして、その下に下大野健康管理活動専門委員会と下大野健康会議がある。専門委員会は専門家による組織で、下小野健康会議は四部門、環境衛生部会、食生活改善部会、健康管理部会、広報教宣部会という各種部署における専門的な研究会が組織されている。これに参画するのが地区の組が組み込まれる。それぞれに組集会が持たれ、そこから下大野健康会議に問題提示がなされたら、各部門にそれに対処する作りになっている。
ただ、この組織構造が昭和30年当時に完全な形で成り立っていたわけではない。共同保健計画としてこれらの組織がきっちりと組みあがるのは昭和40年代に入ってからである。昭和39年当時は、実験的な組織として、宇和島保健所、鳥取大学、県、町行政、農業改良普及所、公民館などの組織が、保健衛生面、衛生教育面で組織されていたと思われえる。この構造についての図式化は現時点でははっきりしていないのでここで述べることはできないが、先の構造軸が完成に至ったのは昭和39年以降であることは間違いない。
（3）地区生活に対する地区診断のアプローチ
下大野地区の地区診断は、はじまりとして報告書にある通り、結核と赤痢の蔓延による健康被害がきっかけとしてある。ただ、地区診断は、健康診断と異なり、単に結核や赤痢を公衆衛生的に処置し管理するのではなく、健康管理面、根本的な問題としての生活全体における、それらの疾病を蔓延させた原因（加茂甫氏、稲葉峯雄氏はこれを「社会的要因」）を解決すべく、また地区全体の衛生教育を発展させ組織することに意義を見出していた。
地区診断の最大の特徴は、その機動力が先述したように住民の自主的な参画にある。住民自身が自分たちの健康を省みて、地区全体で取り組めることを行うことこそが地区診断に欠かせない要素であった。そのため、地区診断の地区生活へのアプローチはすべて、組単位における集会を重ねていくことになった。勿論地区全体という形をとる場合もあるが、まずは各戸における生活のことを話し合う場を設け、そこで出た議題をもとにして地区診断の方向性を決定し、専門部会、食生活部門、衛生部門などの部会にそれを問題提示し、そこから解決策を専門家と語り合いながら解決に導くという方法であった。先のＢ氏、Ｃ氏の語りの中にあるように、下大野地区では組集会を重ね、その中で食生活改善などの具体策を行ってきた。組集会は各戸老若男女問わず、様々な年齢層が集まり、そこで決議がなされており、衛生対策としての意味合いもさながら、社会教育的な寄合の在り方を底に見ることが出来る。
現時点では報告書発刊後に論文等で述べられている地区診断の様相でしかアプローチの方向がわかっていないため、具体的なアプローチがどのように行われ、さらにどのような反応がそこにあったのかということは判然としない。但し、『農村医学センター No.1』にはその当時の語り合いのことが稲葉氏によって記されている。それによれば、別段健康だけの問題を取り上げて組集会で話し合われていたわけではなく、先に述べたように社会的要因としての生活の実態、特に農耕に関する問題や、生活全般に対する疑問点などを多くそこに垣間見ることが出来る。つまり、地区診断の末端における組集会とは、地区診断の中でもその社会的要因をいかに把握することかに特化した集会であり、それを基にして地区診断の組織構成がなされていることがわかる。下大野地区の地区診断が先述のように上から下へのような形で組織されているように描かれることが多いが、それは事業としての組織構造であって、実務的医構造においては組から発せられる信号を、専門家が見聞きし、その上で様々な手当てを行うことこそが理想的な形としてあった。健康診断面においては行政や県、保健所などの専門機関に依拠する部分はあるが、それが上から下へとすべて機能していたわけではないことは、地区診断を考えるうえで重要な事柄であろう。
（4）地区診断側の評価
報告書による地域住民の地区診断への統計としての評価はおおむね良好な数値を現しており、この地区診断が一定の理解を得ていたことがわかっている。但し、先の住民の声のように世代によってはそれが浸透せず、いや嫁と姑との間の情報連携の在り方自体がまだ解消されていないがために、嫁への引継ぎがなされていない場面や、農機具を入れるがために借金を背負い兼業化し農業外に収入を得るようになって来ると、組単位で集まることは難しくなり、全戸の周知徹底には至らなかったと推測される。
また、生活調査過程において、地区住民の生活の悩みに健康診断や地区診断を「めんどうくさい」「（改善するのに）金が必要になる」等との声が上がっており、日々の習慣からの脱出もさながら経済生活の中における地区診断の在り方自体を見直すことが必要となりつつあった。この反省を活かし、次の愛治地区へ地区診断が引き継がれていくのであるが、その後も下大野地区では盛んに健康会議を行い、地区ぐるみで活動がされていく。報告書にはその5年間、10年間の歩みが掲載されており、組組織の連携強化、また診断側のセクト主義への批判とその改善策としての関係諸機関の連携の強化などが図られるようになる。
この主張は農村医学センターが行政側との語りの中で、その旨強く述べるとともに、単に患者を待ち治療を中心としてきた医療の反省から、積極的な地域への関与と予防活動の推進を目的に掲げた共同保健計画である地区診断の今後の必要性を問うている。この問いに対し、県ならびに町行政は財政負担のことを主張しながらも、その方向性は町が抱える街づくりプランと合致することもあり可能な限り協力していくことを述べその話し合いを閉じている。しかしながら、こうした中央の話し合いの席には、地域住民の自身が参加していたかというとそうではない。この下大野地区の話し合いの中ではまず主導権は、診断側を主体にして構成し、そこから地域住民の自主性を培うことをしているため、その時点においてはまだ行政本位からの脱出はできておらず、地域住民にしても、行政が言うことだから仕方ないという主張のほうが多かったと思われる。この地区診断の地域住民の評価は報告書の中で統計で把握することが出来るが、実はこの評価方法は全戸に配ったアンケートの内容の中で述べられるものであり、具体的に住民の声が聞こえていたかというと、はっきりわかっていない。
以上のことから、診断側の評価の方向性は確実なる記録にてわかるが、住民自体の主張としての語りはそこに盛り込まれているわけではないことが分かった。稲葉氏が望んだ地区診断の本意、地域住民の主体性を基調とした住民の主張をくみとる活動としては少しずれてきていることを現している。
さて、次にこうした地区診断が行われていく過程において、それとは別に地区診断の歩みを気づいていった下大野地区の一つの組がある。御開山とよばれるその組は、戦後に切り開かれた開拓部落で、この地区の発展における健康管理活動は、もしかすると下大野地区全体の地区診断のプランニングに際し、ある程度のモデルを見ることになったのではないかとされている。ただ、この組に関する記録等は残っていない。報告書そのものにも記述はわずかでしかない。そのため、後述するものは聞き取り調査とわずかに残された資料から割り出した、下大野地区診断前の御開山組、いや当時は御開山は組としては組み込まれておらず、「御開山」として独立していたため、ここではそのあらましを詳しく述べてみたい。
３．御開山地域の生活と地区診断
（1）開拓部落としての御開山組
先の地区診断においてはこの組についてあまり触れられていない。ただ、「無医地区」などとして扱われることが多く、この組の実態についてははっきりしていない。この組に住むＧ氏、Ｈ氏（両氏ともども昭和10年代生まれ、県外からの移住者）の証言に下大野地区（御開山を除く）で地区診断が始められた昭和39年以前から鳥取大学の学生や県が健康調査を行っており、それが地区診断の下地にあったのではないかと述べている。
御開山は戦後の引揚者のための開拓政策の中でできた集落であり、昭和20年代当時は下大野地区などの広見町の枠に入るのではなく、県の管轄内に地区が編成されていたため、下大野とは違った組形成がなされていた。御開山が開拓されたのは昭和23年前後から、当初の入植者数はまだはっきりしないが昭和26年の最盛期の時期に45軒80名が地区内に住んでいた。
生業は当初はタバコ栽培を奨励されており、それに従事していたが、台風被害などを受けて途中で栽培をやめ、酪農や養蚕、野菜栽培などを始めた。この栽培指導にあたったのが県の農業指導員であった。農業指導員の指導の下、イモの栽培や水田耕作などの農業も進められていく。今は休耕田が植林で林になってしまっているが、田畑が広がっていた。酪農は牛乳などの出荷をするのに道が舗装されておらず、不便なうえ冷蔵庫がなかったこともあってなかなか思うようにいかなかった。また、昭和30年代40年代ぐらいには出稼ぎや地区外での仕事を求めるようになった。出稼ぎは県外に及んだし、地区外での労働は土建会社が30軒ぐらい広見町内にあったので、そこへ働きに出る人も多くいた。また、キンマ引きなどの林業の手伝いに行く人も大勢いた。
御開山は先述したように県と直接つながっていたため、独自の組組織があった。組合長を筆頭に副組長、会計があり、その下に各組が編成されていた。全部で5つの組で緑ヶ丘、朝日谷、新屋敷、一橋、六谷である。それぞれに組長があり、組単位で催しごとや相談、会議などを行った。
（2）御開山の地区診断
昭和39年の下大野地区で地区診断が行われるより以前、県の保健所と鳥取大学の教授や学生、農村医学センターなどが来て、地区診断のモデル地区にいち早く着手されたという経緯がある。G氏曰く「下大野に編成されたのが昭和40年代やったと思うけん、それまでは独自の組織で、地区診断もすでに行われていた。下大野地区が有名になってそちらが最初だと思われているかもしれんけど、その前に御開山でも行われていたけん」という。つまり、地区診断は昭和39年以前に御開山で行われており、それを土台に下大野地区での診断が行われるようになったという。
ただ、その当時は地区診断後の改善活動などがあまり定着はしなかった。というのも昭和30年にやっと電気が通るまで、食生活は食べられるものは何でも食べたし、山菜から茸、兎や鶏や山羊を飼ってはそれを潰して食べていたという。それぐらい生きることに必死だったし、食生活を気にしていることもできなかった。また高血圧や伝染病などの病気が出る要素もなければ、塩分を過剰に摂取する以前にそうしたものがなかった時代だから、高血圧にかかることもなかった。それに地区の年齢層がかなり若い世代で絞められていたこともあって、働き盛りであり病気をすることもあまりなかった。
では、地区診断によって何が取り組まれていたかというと。Ｉ保健婦による母子保健活動であったのが大きいという。母子保健活動の主たる目的として、「健康優良児を育て上げたい」とするものだったそうだ。Ｉ保健婦が開拓保健婦として活躍したのは昭和25年から40年ぐらいまで、御開山へ夫ともに移り住んできたことからここでの保健活動に従事するようになっていた。しかしながら、途中で三島連絡所勤務を命じられ、御開山から昭和29年に離れていった。ただ、離れていても、よく訪問に来てもらって、母子保健活動に従事していた。勿論家族計画の話も出ていたが、ただそれは地区の人口を減らすことにもつながりかねないし、また積極的にこれに関与しようとする人は少なかったように思うとＨ氏は述べている。
（3）御開山の組組織と現在
御開山の組組織は先に示した通り、5つの組からなる(現在では六谷が人がすまなくなったため、実質４つの組で編成されている)。その5組がそれぞれ協力し合いながら、互いの健康管理につとめているが、いずれにせよ現在高齢化が進むとともに、この地から離れていく人も多い。子どもたちの世話になることもあって、この地を離れるという。Ｇ氏はそうしたことに対して、「子どもに世話を見てもらうのはいいが、ここのところ巷で聞くに世話をみようとせずにそのまま施設に預けるけん。そういうのを聞くと、なんだかいややけん」という。「最近の若いもんは、我慢がなってないけん。そうやって介護をちゃんとみようとせんし、年寄りの気持もわからんけん」と、若い人々の介護に対する姿勢がどこかしらお年寄りの意思尊重になっていないことに憤りを感じていた。
こうした事態はなにも御開山という地区に始まったことではないが、そうした高齢者介護の事情が問題となる中で、地区の組織としての組組織に期待を寄せているという。「今は組員もすくなくなってきたけん。あまりよらんけんど。それでも声を掛け合って暮らしておるけん」と話す。この組織をもとに地域の老人たちの看取り合いがはぐくまれているように思う。また、御開山の特徴として、開拓地区時代からそれぞれにみんな苦労をしつつ、励ましあいながら現在まで来ていることもあり、地区の連帯性の維持には強い意志を持っている。この意思が確認されるものとして、昭和40年代から町へ組み入れられるときも、最後まで「独立した地区を」といって抵抗を試みていた。この願望は県の助成金の減額や、市町村への鞍替えを機に政策的な転換をしなくてはならないこともあり、財政面においてかなえられなかったが、それでも御開山は下大野地区の中にありながらも独立した考え方を持ち続けている。この連帯意識の強さは、たぶん下大野地区全体の中でも強いものではないかと筆者は考える。
まとめにかえて
下大野地区の地区診断を振り返るにあたり、多くの方々の証言と資料を基に報告書を作成した。その中での、報告書類には見られない農民の声をそこに反映することが出来た。その一つとして、報告書では地区診断は順風満帆なように描かれ、さもそれが成功裏に終わったことを裏付けるような統計や論がなされているが、実のところ末端の農村生活においてそれが息づいていたかというと、それは難しい問題であることが明確になった。農村生活はその時々によって、さらにその農家経営の在り方や家族構成によってそれぞれ違うものであるから、地区診断自体が全てマッチするわけではない。だからといて地区診断が浸透しなかったというわけではなくて、地区診断がモデル化することによって生じる、実生活とのひずみに対応がかなり難しく感じられた。嫁姑の問題、出稼ぎ日雇労働の問題、貧困の問題、多様な問題を抱えつつ地域があり、地区が存在するのであり、それをどう地区診断が救い出すのかがカギであったわけであるが、住民の評価として、確かに健康意識の向上に寄与したことは評価できるものの、実生活面にそれを浸透させるにはかなり苦心することになり、結果的に根付いたとしてもその後の地区組織の形骸化、組の連帯の希薄化の中で地区診断の連続性自体が維持できなくなっているのが現実としてある。
さらに、地区住民の語りの中に多く垣間見えたのは、地区診断は現在も継続中であるが高齢者が多くなり、若者が地区から去っていく中で高齢者に向けた介護や保健の在り方そのものが、地区診断当時の連続性の中においてどういう風に対応していくべきなのか、保健所や市町村の行政諸機関における住民サービスへの在り方について、地区診断当時と比べて希薄化が進んでいること。自分たちの健康は自分たちでという組での総意が今や個々人の健康を個々人が管理し、他社の介入を底にみないなど組織的な取り組みを行うこと自体が難しいというのである。
この調査前に保健婦経験者と現役保健師らと家庭訪問の在り方について語り合いの場を設けた時、現時点において保健師の業務は多様な分野に細分化され、その部分部分で必死に仕事をするものの横の連携がうまくいかず、さらに地区診断のような課を超えた活動の根本的な理解が行政機構の中では有耶無耶になってしまっていることが指摘されていた。そのことが住民サービス向上への障壁としてあり、住民への健康を現地にて家庭訪問のような形で行うことが出来にくい環境が現時点であるとの問題指摘もあった。このような地区側、保健体制側においてのズレが今後一層増していくものと思われるが、今一度地区診断が目指した意味を問い直し、さらに稲葉峯雄氏が望んだ地区における自主的な取り組みとそれを育てる地域行政の在り方の樹立に向けた構想が望まれるのではないだろうか。
参考文献及び資料
稲葉峯雄著『草の根に生きる 愛媛の農村からの報告』(岩波書店 1973)
堀田励二「広見町における地域保健活動のあゆみ」（『公衆衛生 Vol.38
No.3』1974 136頁から140頁）
新田則之「僻地対策としての広見町健康センターの役割」（『公衆衛生 Vol.38
No.3』1974 141頁から145頁）
岡田尚久「地区衛生組織活動と保健従事者の役割」（『公衆衛生 Vol.38
No.3』1974 146頁から150頁）
加茂甫「広見町における地域保健活動に期待するもの」（『公衆衛生 Vol.38
No.3』1974 151頁から155頁）
「座談会 盛り上げる農村保健活動」（『公衆衛生 Vol.38
No.3』1974 156頁から168頁）
稲葉峯雄「住民の求めている保健婦像」（『看護 Vol.27
No.2』1975 18頁から25頁）
新田則之、岡崎春代ら編「広見町（愛媛県）における共同保健計画~下大野得における健康活動13年のあゆみと課題~」（『保健婦雑誌 Vol.35
No.5』1979 10頁から35頁）
愛媛県立北宇和病院農村医学センター編『農村医学センター No.1』（1966）
広見町健康センター編『広見町健康センター 2号』（1974）
愛媛県立北宇和病院農村医学センター編『農村医学センター No.5』（1970）
報告を終えて
本調査は南予の地区診断と農村生活の在り方を探る第一段階として、その途中報告をするものであるが、まだまだ報告書内ではわかりにくい当時の保健婦らの動き、保健所機構の在り方、行政の判断、そして何よりもそれを受けての地域住民の生活動向について関する声がまだ聞こえてきていない部分が多々ある。今後、そこを中心に聞き取り調査並びに資料調査を行い、第二次調査を近々実施したいと思う。
また、この報告を終えて思うことであるが、昭和30年代後半から始まった地区診断の動きそのものは、確かに共同保健計画として動き、計画に基づいた様々な取り組みがなされたものと思う。だが、こうした計画を推進するにあたり、稲葉峯雄氏が述べるように地域住民の主体性を尊重した動きが必要となる。共同保健計画というのはその作成段階においてから、やはりこうした住民参画型の在り方を模索するところから行わなくてはならなかったであろう。広見町下大野地区から三間町増田・黒井地と時代を経るごとにその様相はさまざまであり、地域的特色もあろうが、下大野での土台作りから始まり、愛治地区への再構成、さらに三間での組織的な動き方へのシフトと大きな変化がそれぞれみられる。こうして考えると、共同保健計画を語るとき、単に一般的な理解としての計画ではなく、地域の中でそれがいかなる関連性を住民との間に築いていけるのかに大きな力点が置かれなくてはならない。
昨今、保健師事情は刻々と変わり、計画やそれぞれの課の変動により、また法律の新規作成によって左右される事態が起きており、保健師もそれに応じて仕事の割り振りを考えなくてはならない事態になり、それこそ全体を俯瞰した立場に立った保健師の育成が難しい状況になってきつつあると思う。こうした事態にあり、共同保健計画という地域を俯瞰し、全体性の中で議論してきたことを再読することは今後の保健師活動において重要なキーワードになると思う。筆者自身は保健師でもなければ、保健計画に携わる人間でもない。ただ民俗学者で、保健師の歴史と地域住民との関連を見ているに過ぎない。だから、直接的に保健師にどうあってほしいとか、どういう風なことに取り組んでほしいということはできないだろう。ただ、筆者が言えるとするならば、この報告書を一つの土台として、今後の保健の在り方を問い直してほしいと思う。
さらに、この報告書には多くの関係者、住民の方々の支援があってこそ完成した。深く御礼申し上げるとともに、住民の方々にはこの報告書を機に自己が置かれている地域における生活の連帯性を今一度再読してほしい。集会を持つことというのが希薄化する昨今の事情において連帯性を確認すること自体は、一部の人間にしかわからないことかも知れない。ただ、地区診断によってもたらされた連帯の在り方というのは、それはそれで素晴らしいものであり、評価すべき点も大きい。この評価を今問い直し、その中で現在できることを模索する一つの道具としてこの報告書が使われることを望みたい。
第一次調査をこのような報告書として作成をみたのは、多くの方々のお力添えの産物であり、筆者個人ではなし得なかった。本当に感謝をし、今後とも筆者の調査研究に協力を願い、結びの言葉にかえたい。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。今後ともなにとぞよろしくお願い申し上げます。
